消費税の増税は法人税減税の穴埋めに(7/4追加あり)

2010.06.24(7/4追加あり)
消費税の増税は法人税減税の穴埋めになるらしい。
全く馬鹿げたことだ。

参院選の争点に急浮上してきた消費税増税だが、今までもそうだったように福祉のためとかがその理由らしい。消費税導入時も税率アップ時も同じような理由だった。でも福祉のレベルが向上したという話は聞かない。いったいどこに消えていったのだ。

消費税導入時からの消費税収に匹敵するぐらいに法人税を減税しているとか。全くふざけた話しだ。

ギリシャの財政破綻だって、法人税を下げ、消費税を上げた事が大きな要因のようだ。

今日(6/24)の「しんぶん赤旗」に実際の法人税率の試算が載っていたのが下の表。

 それによると、天下の大企業様はずいぶん税金を負けて貰っているらしい。それは経団連の税制担当幹部も認めているらしい。

日本経団連の税制担当幹部

「法人税は高くない」

　「日本の法人税はみかけほど高くない」と財界の税制担当幹部自身が認めています。

　阿部泰久・日本経団連経済基盤本部長は税の専門誌『税務弘報』１月号で、法人税について「表面税率は高いけれども、いろいろな政策税制あるいは減価償却から考えたら、実はそんなに高くない」との見解を表明。「税率は高いけれども税率を補う部分できちんと調整されている」と説明しています。

　阿部氏はまた別の専門誌『国際税制研究』（２００７年）で、大企業の実際の税負担率が高くない理由について二つの要因を指摘。一つは、研究開発減税や租税特別措置などの政策減税。製造業では「実際の税負担率はおそらく３０％台前半」。もう一つは、大企業は「税金の低い国でかなりの事業活動を行って」いることから、「全世界所得に対する実効税率はそれほど高くない」。そして、「他の国がもっと税率を下げてしまったので、調整が必要だというのは建前的な発言」だと、明かしています。

 

政府と経団連がグルになって一般国民から集めた消費税を福祉にも使わず大企業の法人税減税に使っているらしい。これからもこの収奪を続ける、というのが今回の消費税増税のねらいなのだろう。

アメリカと大企業に身も心も売った自民党や公明党が言うのならわかるが民主党が言うようになるとは思ってもいなかった。いやいずれ言うかもしれないとは思っていたがこれほど早く言い出すとは思わなかった。

やっぱり民主党もアメリカと大企業に身も心も売ってしまったのだろう。
今度の参院選では消費税増税にきっぱり反対している政党を選びたいと思う。

 

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